経済産業省が、東京電力管内の一般家庭で、15％の節電目標を達成した
ところに、LED交換券や映画鑑賞券をプレゼントする、といったことを
企画しているらしく、一般企業からの協賛を求めている。
夏場の深刻な電力不足に対応するため、このような施策をとろうと
しているのだろうが、物で釣ろうとするのはどうだろうか、と思う。
確かに、これによって電力の消費量はある程度抑えることができると
思われるが、ただでさえ経済的に厳しいこの現状で、このような
大盤振る舞いとも言えることをしてしまっても問題ないのだろうか。
一般企業にも協力を求めているらしいが、節電目標を達成するため、
休日のシフト体制を見なおしたり、機器を交換したり、
LEDを導入したり、と企業努力を続けている上に、こういったことで
さらに支出を増やせと言われるのは、はっきり言って厳しいだろう。
むしろ、企業のほうこそ節電目標を達成したら、減税などのメリットが
ほしくなるところではないだろうか。
一般家庭での節電は、冷房の温度を上げる、TVなどをあまり見ない
ようにする、といったぐらいのものであるが、企業では、節電する
ことによって、直接的に売上や生産量が落ち込んだりすることも
あり得るのだから。